一般財団法人アラドラ

アラドラはSDGsを支援しています

一般財団法人アラドラは無戸籍問題の解決と無戸籍でお困りの方を支援し、教育の場を提供すると同時に、障害を持つ方にも将来に役立つ教育の場を提供することを目標に持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

貧困をなくそう

質の高い教育をみんなに


一般社団法人アラドラ

無戸籍問題の解決と無戸籍でお困りの方を支援し、誰もが安心して暮らせる社会の実現のために活動することを目的に発足しました。無戸籍でお困りの方はご連絡ください。

090-2202-1653

無戸籍問題は法律と社会の不理解から起こる問題であり、当事者である方々には問題がありません。政府もこの問題について前向きに取り組もうとしています。

一般財団法人アラドラでは、下記プロジェクトを通じ無戸籍でお困りの方を支援いたします。この活動は皆様からの寄付から成り立っております。無戸籍問題解決のためにご支援をお願いいたします。

無戸籍問題について

人の出生は戸籍法により、生後14 日以内に出生の届出をしなければならないと規定されていますが、親の諸事情によりこれが行えず無戸籍となる児童が生まれています。このことにより、国民なら誰もが受けられるはずの行政サービスが受けられず、多大なハンディキャップに苦しむ方が少なくありません。

具体的には、住民票の作成やパスポートの発給申請、国民健康保険の加入、運転免許証の取得、選挙権の行使などが挙げられます。当然ながら、日常の生活に多大な制約がかかり、進学や就職の際にも困難が待ち受けています。これらのことから、人間の尊厳に関わる社会問題として近年、クローズアップされるようになりました。

下記の表は法務省の「届出のあった無戸籍者」の数字です。これは届出のあった人数であって、実際には届けられていない方を含めると一万人とも推計されています。

各都道府県の無戸籍者数 法務省資料より

現在、超党派の国会議員による「無戸籍問題を考える議員連盟」(会長:野田聖子衆院議員)によって、無戸籍者の不利益解消と救済に向けた取り組みが進められ、上川法務大臣の指揮のもとに「無戸籍者ゼ ロタスクフォース」が法務省に設置されました。法務大臣はこの問題に対し「戸籍を取得するための制度がありますが、それを御存じない方が随分いらっしゃる」との認識を示し、周知徹底を図りたいとも言及しています。しかしながら、これらの活動から三年が経過しても無戸籍問題は解消されていません。

この問題は無戸籍者だけの問題ではなく社会全体の損失です。無戸籍問題が解消されれば新たな雇用を生み出し、税金や年金も納めてくれるはずです。彼らの不利益が解消されることによって、彼らを含めた社会全体の利益となることは明白です。アラドラ(旧 燈聖館)は、未だ行政の手が行き届いていない部分をフォローし、社会貢献の一助となるために発足しました。活動内容や進捗状況など、ご不明な点などありましたらご遠慮なくお問い合わせください。一人でも多くの方に私たちの活動を応援していただければ幸いです。

発達障害者支援について

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害やこれらに類する脳機能の障害とされ、通常は低年齢において発現します。平成17年に発達障害者支援法が施行され、少しずつ「発達障害」という言葉が浸透してきましたが、以前は「知能遅れ」という偏見で一括りにされ、正当な理解や支援が受けられずにいた経緯があります。

発達障害者って何だろう 政府広報オンラインより

発達障害は風邪のような疾病と異なり、治療することができません。本人の努力や成長だけで改善するものでもありません。しかしながら、専門家による早期療養を行うことで軽減することが可能です。これには家族や教員、友人などの理解も必要ですが、支援する環境によって青年期以降の自立や社会参加も期待することができます。

一方で、そのような早期療養を受けられず、社会へ出てからコミュニケーションに苦しむケースも少なくありません。あなたの周りにも「空気が読めない」と感じる方がいらっしゃるのではないでしょう か。アスペルガー症候群の方は、その場の空気を読むという行為が苦手ですので、その方たちが発達障害である可能性もあるのです。これは一例であって、ご自身が“大人の”発達障害であることを自覚せずに社会で苦しんでいる方もおられます。なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか。次の表をご覧ください。

発達障害者のある児童生徒数 文部科学省より

平成18年度から平成27年度にかけ、全体で約6倍も発達障害のある児童・生徒数が増えています。これは、単に発達障害者が増えているのではなく、教員や家族の知識が深まり、それまでは見過ごされていた潜在的な発達障害が認知されるようになってきたということです。

問題は、発達障害を抱える児童・生徒が発達障害者支援法の施行された当初よりも数倍多いにも関わらず、指導する側の教員は簡単に増やすことができない点にあります。事実、多くの小学校では支援学級を担当する教員が不足し、必要十分な支援を受けられていない児童・生徒も存在しています。つまり、社会全体が発達障害に対する準備が整っていないのです。

では、いつになったら準備が整うのでしょうか。今、問題を抱えている児童・生徒に成人するまで待ってもらえばいいのでしょうか。そうではないはずです。少しでも早く支援の手を差し伸べるできです。彼らが将来、自立し社会参加できる環境作りが望まれます。

また、すでに社会人として働きながらも発達障害に苦しんでいる方もおられますし、自立することに躓いてしまっている方もおられます。彼らの自立へ向けたトレーニングや就労支援も必要なのではないでしょうか。アラドラ(旧 燈聖館)では、このような職業訓練と就労支援を行ってまいります。まずは環境整備が必要と考え、ブドウ農家やキャベツ農家との交渉を進めています。これらの農家と連携し、栽培方法の指導や、発達障害者にとって働きやすい環境作りを考えています。

ただし、ブドウやキャベツの栽培は、はじめの一歩に過ぎません。農業に興味のない方に農業を押し付けることは本意ではありませんし、本人もそれは望んでいないでしょう。私たちはブドウ栽培から始め、ワイン製造などの第二次産業の整備を予定しています。就労の選択肢を増やし、発達障害があっても自由や幸福を享受できる環境作りを進めていきたとも考えています。

しかしながら、私たちはまだ実績のない駆け出しの組織です。皆様のご支援を無くして理想とする活動を続けることができません。活動内容につきましてはご支援いただいた方のご連絡先を伺っておりますので、メールやウェブサイトなどを通して進捗などをご報告できる体制作りも進めていきたいと考えています。一人でも多くの方に私たちの活動を応援していただければ幸いです。